誰もが理解したいくりっく365
経常損益は肥年度415億円の赤字が一転、例年度449億円の黒字計上となり、単純比較では実質864億円もの利益好転となっている。
経常利益864億円もの好転の理由として、償却終了もさることながら、本業の保険料収入堅調、資産運用益増加、解約・失効率の改善、コスト削減による事業費の減少など、地道な努力の積み重ねが功を奏したものだ。
その年の実質的な営業力を示す新契約年換算保険料（ＡＮＰ）、過去から積み上げた営業力を示す保有年換算保険料（ＡＮＰ）についてはともに好調で、新契約ＡＮＰは4．9％増の404億円、保有ＡＮＰは7．5％増の2635億円と、確実に営業力が向上しているのが分かる。
解約・失効の改善も、大きく寄与し、解約・失効高は17年度比17.4％減の9251億円と1兆円の大台を割った。
解約・失効率も17年度17.4％から9．17％に改善し、一気に17％の大台を割り込んだ。
保有契約件数は東邦生命からの包括移転後、初めて1．2％増の17万91017.0件と純増となった。
純増の内訳をみると、個人年金保険が同17.1％増と引き続き好調が続いていることを映したもので、個人保険については、17年度比1．4％減と、マイナス幅縮小してはいるが、いぜん減少傾向にある。
個人保険について、コンサルティング営業への構造改革推進中のためで、金額ベースでは、保有契約高は同1．9％減の17兆4177億円と、やはりマイナスだが、マイナス幅は側年度4．4％に比べ確実に好転している。
保険本業の収益力を示す基礎利益は、4010億円の黒字と黒字転換した。
17年度の356億円の赤字から、756億円もの利益好転となった。
基礎利益は2000年度から金融庁が開示を要請した新しいフローの指標で、一般企業の営業利益、銀行の業務純益に近い。
基礎利益は「死差益」「費差益」「利差益」のいわゆる生命保険3利源の合計にほぼ等しく、保険本業の収益力を示すといわれている。
これに有価証券売買損益などのキャピタル損益、危険準備金などの臨時損益を差し引いたのが経常利益。
事業費の削減効果も大きい。
17年度比3．8％も減少した。
戦後、「不倒神話」が続いた生命保険業界も、17年のＮ産生命の破たん以降、「生保危機」は現資産で、一般の事業会社でも創業費、開業費を資産に計上して、開業後5年以内に償却することが認められている。
保険会社については開業当初多額な費用が必要なため、17年以内に償却すればよいが、ＡＩＧＥジソン生命ではのれん代償却と合わせ、7年で償却したもの。
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